黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
また、県では、多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的に、富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定しており、行政、土地改良区など、関係団体や地域組織等が連携し、事故リスク、優先度などに応じた転落防止柵の設置や視認性向上対策等の整備を推進しているところであります。
また、県では、多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的に、富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定しており、行政、土地改良区など、関係団体や地域組織等が連携し、事故リスク、優先度などに応じた転落防止柵の設置や視認性向上対策等の整備を推進しているところであります。
県が、農業用水路等への転落事故の未然防止のために令和元年の12月に策定をいたしました富山県農業用水路安全対策ガイドラインでは、地域ぐるみでの安全対策というものを推進しておりまして、本市内におきましても、これまで４地区におきまして、県、市、土地改良区、用水管理者、そして地域住民の皆様が連携して安全点検や危険箇所マップ作りを目的といたしましたワークショップを実施してきたところであり、本年度も本市内の１つの
事故防止対策につきましては、注意喚起看板の設置、事故防止を呼びかけるチラシやポスター等の配布、営農に支障がない箇所については転落防止柵を整備するなど必要な対策は講じられてきたところではありますが、依然として事故が発生していることから、富山県は農業用水路等への転落事故を未然に防止することを目的として、効果的な転落事故防止対策の方向性を示したガイドラインを令和元年12月に策定したところでございます。
そこで、多発する農業用水路等への転落事故を未然に防止するために、ソフト、ハード面の対策を強化する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 以上、当局の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。
片貝川左岸上流での浸水は、今ほど言いましたように、農業用水路等の被害も想定されます。どういったリスクが生じるのかということをお聞かせください。
このような現状を踏まえ、県では昨年１２月に富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定し、農業用水路等への転落防止に向けた意識啓発や必要な事故防止対策を進めるとしています。町では、今後、農業用水路の安全確保への課題をいかように進めていくのか答弁を求めます。
県では来年度から、全県民を対象に、農業用水路等の危険に対する意識の向上を図るため、春と秋に農業用水路事故防止強化期間を設け、県内各市町村が発行する４月広報誌による注意喚起の記事の掲載を予定しております。また、多くの水路を管理する射水平野土地改良区は、市の３月号広報同時配布により、農業用水路の危険性を周知する班の回覧用チラシを配布しておられます。
県内における農業用水路等での転落死亡事故は、残念ながら後を絶たないのが実態であります。 立山町においては、注意喚起看板の設置、事故防止を呼びかけるポスターの配布など県単土地改良事業を活用した、水路管理者が実施する転落防止柵設置の支援を行ってきました。
その後、法定外公共物は地域住民にとって身近なものであるということから、住民に近い市町村が管理を担うことがふさわしいと考えられ、地方分権一括法により、平成１７年３月末に、現に農道や農業用水路等としての機能を有するものについて国から市町村へ譲与し、既に機能を失っているものについては国が引き続き所有するということになったものであります。
県内でも農業用水路等での死亡事故が多発していることから、本年１月には富山県において農業用水路事故防止対策推進会議が開催され、１１月ごろをめどに対策ガイドライン案が取りまとめられると聞いております。 今後、県と情報共有するとともに、注意喚起や転落防止柵設置など事故の発生防止に努めてまいります。
７月上旬に発生しました豪雨災害による、町道・林道の法面崩落に伴う通行止めや農業用水路等の閉塞、また高野小学校の上水道配管の経年劣化に伴う修繕など、早急な対応が必要となりました事案に対して、それぞれ測量設計委託料や工事請負費、農地農業施設災害復旧事業補助金を増額し、財政調整基金を繰入れ、７月１３日に専決処分したものであります。
農業環境対策については、農業用水路等の整備を行うとともに、上流域の水源確保のため、中山間地域における農業用水路の整備を支援するなど、農業用水路等の持つ浄化・癒やし機能等の多面的な機能の活用を図り、居住環境の保全に努めてまいります。 漁業の振興については、漁港施設の老朽化対策や漁労作業の省力化に対する機械の導入を支援するとともに、クルマエビやヒラメなどの栽培漁業の推進に努めてまいります。
これは、過去に県営事業で整備した基幹的農業用水路等341路線、延長にしまして約1,000キロメートルにおいて調査を行ったものであります。小矢部市内におきましては５路線、約18キロメートルの適地調査が行われました。
これは、過去に県営事業で整備した基幹的農業用水路等341路線、それと延長にしまして約1,000キロメートルにおいて調査を行ったものであります。小矢部市内では５路線、約18キロメートルにわたる対象の適地調査が行われたところであります。
このようなことから、私なりに考える本市農業の目指すべき方向は、４０年を超える長期にわたる生産調整で、今は、潜在的な水稲の生産力が十分に発揮されてはおりませんが、これまで整備してきた農地や農業用水路等の生産基盤、大型の共同育苗施設や乾燥調製施設、充実した生産指導体制など、既に生産条件が整っている水稲を基幹作物とし、集落営農が立ち上がっている地域や集落営農の立上げが可能な地域については、兼業稲作の基本構造
再生可能な自然エネルギーの利活用については、農業用水路等を活用した小水力発電の整備及び大山観光開発が立山山麓地域で行う地熱資源開発調査に対し、支援してまいります。
次に、今後の新エネルギーの導入につきましては、環境未来都市の提案内容に基づき、来年度、農業用水路等を活用した小水力発電所や、未利用地等を活用した太陽光発電所の設置など、さらなる新エネルギーの導入可能性調査を実施するとともに、海洋バイオマスを使った自立型エネルギー・資源循環システムの導入に向けた調査・研究など、次世代エネルギーパークや環境未来都市の認定による国の支援制度を活用しながら、市民、事業者、行政
再生可能な自然エネルギーの利活用については、農業用水路等を活用した小水力発電のさらなる可能性について調査・検討してまいります。 市民・企業・行政の協働による地球温暖化防止に取り組む「チームとやまし」推進事業については、家庭部門における二酸化炭素の排出量を削減するため、一般家庭における電力使用量の削減を目的とする「チームエコケロ事業」に取り組みます。
引き続き、農地や農業用水路等の生産基盤を守り、持続性のある農業の振興を図るためには、地域農業の担い手の確保が喫緊の課題となっております。 このため、本市としては、認定農業者や集落営農組織等の経営体質の強化を図るとともに、企業等の参入を誘導するなど、意欲ある担い手の確保・育成に努め、多様な担い手による農地の有効活用を図っていくことが重要であると考えております。